日本の水際対策。宿泊施設での待機(隔離)を免除される国と地域について

出入国情報(日本)

2022年1月28日追記】日本政府は全ての国と地域から入国する帰国者・入国者に求めている自宅または宿泊施設での待機期間を、10日間から7日間へ短縮する措置を発表しました。新型コロナウィルス・オミクロン株の感染が支配的になっている国と地域からの帰国者・入国者が対象になります。

【2022年最新版】日本の水際対策。日本帰国時の待機期間、10日間から7日間へ短縮へ

2022年1月14日追記】日本政府は全ての国と地域から入国する帰国者・入国者に求めている自宅または宿泊施設での待機期間を、14日間から10日間へ短縮する措置を発表しました。新型コロナウィルス・オミクロン株の感染が支配的になっている国と地域からの帰国者・入国者が対象になります。

2022年1月11日追記】アフリカ南部で発生した新種のコロナウィルス変異株(オミクロン株)の世界的感染拡大により、日本の水際対策は全面的に強化されることになりました。一連の水際対策緩和措置は停止され「年末年始の状況を見極めつつ当面の間、水際対策は延長」となりましたが、この措置が2022年2月末まで再度延長になりました。その間、日本政府により外国人の新規入国は拒否され、行動制限緩和のための申請業務も停止されます。帰国するワクチン接種済の日本人・永住者に対する10日間への待機期間短縮措置も停止となり、帰国者は無条件で14日間自宅待機を行う必要があります。厚生労働省の発表はこちらを参照してください。

オミクロン株の世界的な感染拡大に伴い、強化される日本の水際対策

オミクロン株の世界的な感染拡大により、日本政府は迅速な水際対策の強化を連日発表しています。現在、60か国以上に及ぶ国と地域が「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」もしくは「水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウィルスに対する指定国・地域」に指定されており、帰国する日本人は、強制的に検疫所が確保する宿泊施設での待機(隔離)を行う必要があります。

日本の水際対策。オミクロン株の感染拡大に伴い、日本帰国後の宿泊施設待機指定対象国が増加の一途に

指定国・地域の増加に、宿泊施設の確保が間に合わない状況

11月29日、水際対策として日本の入国者総数が3,500名まで制限されましたが、積算すれば3日間で10,000名を超える帰国者・再入国者・永住者を待機させるだけの宿泊施設の確保に検疫所は苦労している様子です。成田・羽田・関空・名古屋空港近辺のホテルを常時10,000部屋以上確保することは至難の業です。yahooニュースでは、成田空港に到着した再入国者が名古屋セントレア空港エリアのホテルまで移動を強いられた事例があると報じられました。

3日間及び6日間待機指定国に対する、宿泊施設での待機を免除する特例について

1月28日、厚生労働省は、検疫所が用意する宿泊施設での3日間の待機と入国後3日目の検査を免除する国と地域を再指定しました。帰国後自宅等での7日間待機はこれまで通り必要になります。待機対象国が増え続け、帰国者を受け入れる宿泊施設が不足してきている事情もあり、オミクロン株の感染拡大地域に指定されていない国と地域(「水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」)に対し、この措置が適用されます。役所特有の非常に分かりづらい表現で待機免除の特例を説明していますが、根本には宿泊施設の確保に苦労する検疫所の「事情」が見え隠れしています。なお、10日間待機指定国には、この特例は適用されません。厚生労働省の発表する内容はこちらを参照してください。

宿泊施設での待機免除の条件は、①ワクチン接種が完了していること、②有効なワクチン接種証明書を保持していること、となっていましたが、12月9日付でワクチン接種証明書非保持者も待機免除が認められるようになりました。

3日間宿泊施設待機国のうち、宿泊施設待機を免除された国と地域

ウクライナコスタリカスリナムハイチ
モロッコ

6日間宿泊施設待機国のうち、宿泊施設待機を免除された国

ベネズエラ

日本の水際対策。オミクロン株の影響による日本人の帰国制限について

日本帰国時の入国支援システム「Visit Japan Webサービス」の運用開始へ。利用方法と利便性の是非について。

 

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