日本の水際対策。変異株(オミクロン株)の発生に伴い、宿泊施設待機指定対象国が増加傾向に

出入国情報(日本)

2021年11月29日追記】アフリカ南部で発生した新種のコロナウィルス変異株(オミクロン株)の世界的感染拡大により、日本の水際対策は全面的に強化されることになりました。一連の水際対策緩和措置は2021年12月31日まで停止となります。その間、日本政府により外国人の新規入国は拒否され、行動制限緩和のための申請業務も停止されます。帰国するワクチン接種済の日本人・永住者に対する10日間への待機期間短縮措置も停止となり、帰国者は無条件で14日間自宅待機を行う必要があります。厚生労働省の発表はこちらを参照してください。

日本の水際対策。オミクロン株の影響による日本人の帰国制限について

2021年12月6日追記】3日間宿泊施設待機対象国・地域として、オーストラリア・米国及びインドの一部の州が新たに追加されました。

2021年12月3日追記】3日間宿泊施設待機対象国・地域として、ルーマニア・ギリシャ及び米国とインドの一部の州が新たに追加されました。

2021年12月2日追記】3日間宿泊施設待機対象国・地域として、アイルランド・アラブ首長国連邦・ガーナ・サウジアラビア・ノルウェー・米国(カリフォルニア州)が新たに追加されました。

2021年12月1日追記】6日間宿泊施設待機対象国として、韓国が新たに追加されました。オーストラリア・スウェーデン・ドイツ・ポルトガルは3日間宿泊施設待機対象国から6日間宿泊施設待機対象国へと変更されました。

2021年11月30日追記】3日間宿泊施設待機対象国として、スウェーデン・スペイン・ナイジェリア・ポルトガルの4カ国が新たに追加されました。

新種の変異株発生に伴い、帰国後10日間宿泊施設待機指定国が再び復活へ

厚生労働省は日本帰国(入国)にあたり、過去14日以内に滞在していた国や地域のうち、新型コロナウイルスの感染状況が深刻な一部の国や地域に対して、帰国(入国)後3日間・6日間もしくは10日間は検疫所が確保する宿泊施設での待機を要請する国や地域のリストを更新しました。今回、南アフリカ共和国で確認された新たな変異株(オミクロン株)が「水際対策上特に対応すべき変異株」に指定され、アフリカ10か国が「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」として帰国(入国)後10日間の宿泊施設待機国に指定されました。また、変異株の感染者が確認された欧州諸国やカナダ・オーストラリア・香港などが新たに宿泊施設待機指定国に追加されます。また、1日あたり5,000人に引き上げたばかりの入国者制限も、再び3,500人まで引き下げることになりました。今回、日本政府は非常に迅速な決定を行い、外国人の新規入国を拒否するなど、かなり強烈な水際対策の強化を打ち出しています。

帰国(入国)後、検疫所が確保する宿泊施設で10日間の待機が必要な国一覧

南アフリカ共和国エスワティニジンバブエ
ナミビアボツワナレソト
モザンビークザンビアマラウィ
アンゴラ

これらの国・地域からの帰国(入国)者は、入国日の翌日から起算して3日目及び6日目及び10日目に再度検査を受け、陰性と判定された場合には、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、自宅待機へと移行します。(合計で14日間待機となります)

  • 新たに追加された国と地域が太字で示されています。

帰国(入国)後、検疫所が確保する宿泊施設で6日間の待機が必要な国一覧

トリニダード・トバゴベネズエラペルー
イスラエルイタリア英国
オランダ*オーストラリア韓国
スウェーデンドイツポルトガル

これらの国・地域からの帰国(入国)者は、入国日の翌日から起算して3日目及び6日目に再度検査を受け、陰性と判定された場合には、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、自宅待機へと移行します。(合計で14日間待機となります)

    • オーストラリアにおける対象地域は、ニューサウスウェールズ州・北部準州
    • 新たに追加された国と地域が太字で示されています。

帰国(入国)後、検疫所が確保する宿泊施設で3日間の待機が必要な国・地域一覧

ブラジルスイスオーストリアチェコ
デンマーク仏領レユニオン島フランスベルギー
スウェーデンスペイン*カナダ
香港ナイジェリアアイルランドアラブ首長国連邦
ガーナサウジアラビア米国ノルウェー
ギリシャルーマニア*インド *オーストラリア

これらの国・地域からの帰国(入国)者は、入国日の翌日から起算して3日目に再度検査を受け、陰性と判定された場合には、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、自宅待機へと移行します。(合計で14日間待機となります)

    • カナダにおける対象地域は、オンタリオ州・アルバータ州・ケベック州・ブリティッシュコロンビア州
    • 米国における対象地域は、カリフォルニア州・コロラド州・ニューヨーク州・ハワイ州・ミネソタ州・コネチカット州・ネブラスカ州・ペンシルバニア州・マサチューセッツ州・ミズーリ州・メリーランド州・ワシントン州
    • インドにおける対象地域は、カルナータカ州・マハーラーシュトラ州
    • ブラジルにおける対象地域は、サンパウロ州
    • オーストラリアにおける対象地域は、首都特別地域
    • 新たに追加された国と地域が太字で示されています。

3日間待機指定国に対する、宿泊施設での待機を免除する特例について

12月3日、厚生労働省は、検疫所が用意する宿泊施設での3日間の待機と入国後3日目の検査が免除される国と地域を指定しました。帰国後自宅等での14日間待機はこれまで通り必要になります。待機対象国が増え続け、帰国者を受け入れる宿泊施設が不足してきている事情もあり、オミクロン株の感染拡大地域に指定されていない国と地域(「水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」)に対し、この措置が適用されます。なお、6日間待機指定国と10日間待機指定国には、この特例は適用されません。対象国と地域は以下のとおりです。

アルゼンチンウクライナウズベキスタン*ロシア
エクアドルケニアコスタリカコロンビア
スリナムドミニカ共和国トルコネパール
ハイチパキスタンフィリピンモンゴル
モロッコ
  • ロシアにおける対象地域は、沿海地方及びモスクワ市

日本の水際対策。フィリピンなど宿泊施設での待機(隔離)を免除される国と地域について

海外渡航情報は絶えず変化しています!

新型コロナウィルス感染状況の変化により、日本のみならず、世界中の国々が頻繁に隔離政策や出入国情報を変更・訂正しているのが現状です。当サイトでは最新の情報をお伝えするべく、日々情報の更新を行うよう努めておりますが、各国政府の政策発表がその更新スピードを上回るケースも見受けられます。実際に海外へ渡航する予定のある方は、外務省・厚生労働省・法務省・在外日本国大使館・JETRO・JICA・各国の政府観光局・利用予定航空会社などが発表する最新情報を必ず確認していただき、絶えず情報を修正することを強くお勧めします。理由の如何に関わらず、当サイトに掲載されている情報によって生じるいかなる損害についても、編集人および運営会社は責任を負わないものといたします。

関連記事

特集記事

最近の記事

  1. 日本の水際対策。フィリピンなど,宿泊施設での待機(隔離)を免除される国と地域について

  2. 日本の水際対策。オミクロン株の影響による日本人の帰国制限について

  3. フィリピン。新種の変異株(オミクロン株)出現により、日本人のビザなし入国許可の中止を発表

  4. 日本の水際対策。変異株(オミクロン株)の発生に伴い、宿泊施設待機指定対象国が増加傾向に

  5. 自宅待機期間を3日間に短縮する際の申請手続きが電子申請システムに移行。各省庁が対応可能に。

  6. オーストラリア、日本人を対象に隔離措置なしの入国を再開

よく読まれている記事

  1. 1

    日本帰国後の自宅待機(自己隔離)期間が14日間から10日間へ短縮。日本の水際対策、10月から条件付きで緩和へ。

  2. 2

    日本の水際対策。ビジネス目的の日本人帰国者に対し、自宅待機期間を3日間に大幅短縮へ。

  3. 3

    日本帰国後14日間待機(自己隔離)中の必須アプリMySOSとは? MySOSの使い方と通知時間帯について。

  4. 4

    日本の水際対策。海外から羽田国際空港へ到着時の空港検疫手続きの流れと所要時間について

  5. 5

    日本の水際対策。自宅待機期間を3日間に短縮する際の申請手続きが電子申請システムに移行

  6. 6

    日本の水際対策。変異株(オミクロン株)の発生に伴い、宿泊施設待機指定対象国が増加傾向に

TOP