日本の水際対策。オミクロン株の感染拡大に伴い、日本帰国後の宿泊施設待機指定対象国が増加の一途に

出入国情報(日本)

日本政府は全ての国と地域から入国する帰国者・入国者に求めている自宅または宿泊施設での待機期間を、10日間から7日間へ短縮する措置を発表しました。新型コロナウィルス・オミクロン株の感染が支配的になっている国と地域からの帰国者・入国者が対象になります。

【2022年最新版】日本の水際対策。日本帰国時の待機期間、10日間から7日間へ短縮へ

【最終更新日:2022年2月14日】2022年2月10日付で厚生労働省が発表した待機指定国情報はこちらを参照してください。

新種の変異株発生に伴い、帰国後10日間宿泊施設待機指定国が再び復活へ

2022年1月28日追記】日本の水際対策が10日間から7日間に短縮されたことに伴い、アフリカ南部11ヵ国の宿泊施設待機期間は短縮されました。

厚生労働省は日本帰国(入国)にあたり、過去14日以内に滞在していた国や地域のうち、新型コロナウイルスの感染状況が深刻な一部の国や地域に対して、帰国(入国)後3日間・6日間もしくは10日間は検疫所が確保する宿泊施設での待機を要請する国や地域を更新しました。今回、南アフリカ共和国で確認された新たな変異株(オミクロン株)が「水際対策上特に対応すべき変異株」に指定され、アフリカ11か国が「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」として帰国(入国)後10日間の宿泊施設待機国に指定されました。また、変異株の感染者が確認された欧州諸国や米国・カナダ・オーストラリアなどが新たに宿泊施設待機指定国に追加されます。また、1日あたり5,000人に引き上げたばかりの入国者制限も、再び3,500人まで引き下げることになりました。今回、日本政府は非常に迅速な決定を行い、外国人の新規入国を拒否するなど、欧米諸国と比べ、かなり特異な水際対策の強化を打ち出しています。

帰国(入国)後、検疫所が確保する宿泊施設で10日間の待機が必要な国一覧

なし

帰国(入国)後、検疫所が確保する宿泊施設で6日間の待機が必要な国一覧

イタリアウズベキスタン英国
エジプトオランダスウェーデン
デンマークドイツネパール
ノルウェーパキスタンフランス
*米国(一部の州)ポルトガル

これらの国・地域からの帰国(入国)者は、入国日の翌日から起算して3日目及び6日目に再度検査を受け、陰性と判定された場合には、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、自宅待機へと移行します。(合計で7日間待機となります)

    • 米国における対象地域は、イリノイ州・カリフォルニア州・ニューヨーク州・フロリダ州

【短信】米国ハワイ州・ニューヨーク州、日本帰国後6日間宿泊施設待機地域へ指定される

帰国(入国)後、検疫所が確保する宿泊施設で3日間の待機が必要な国・地域一覧

アイスランドアイルランドアラブ首長国連邦アルゼンチン
アルバニアアンゴライスラエルイラク
インド全土インドネシアエクアドルエストニア
エスワティニオーストラリア全土オーストリアカナダ全土
韓国カンボジアキプロスギリシャ
キルギスクロアチアケニアコロンビア
コンゴ共和国サウジアラビアザンビアジョージア
ジンバブエスイススペインスリランカ
スロバキアスロベニアタイタンザニア
チェコチリトルコナイジェリア
ナミビアパナマハンガリーバングラデシュ
フィジーフィリピンフィンランド*ブラジル(一部の州)
仏領レユニオン島*米国全土(一部の州を除く)ペルーベルギー
ポーランドボツワナマラウィ南アフリカ共和国
ミャンマーメキシコモザンビークモルディブ
モンゴルヨルダンリトアニアリヒテンシュタイン
ルクセンブルクルーマニアレソトレバノン
ロシア全土

これらの国・地域からの帰国(入国)者は、入国日の翌日から起算して3日目に再度検査を受け、陰性と判定された場合には、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、自宅待機へと移行します。(合計で7日間待機となります)

    • 米国における対象地域は、イリノイ州・カリフォルニア州・ニューヨーク州・フロリダ州を除く全ての州
    • ブラジルにおける対象地域は、アマゾナス州・サンタカタリーナ州・サンパウロ州・パラナ州・マットグロッソドスール州・ミナスジェライス州・リオデジャネイロ州

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