日本の空港。空港施設利用料の消費税区分について

航空会社情報

空港施設利用料の消費税区分について

2023年(令和5年)10月1日よりインボイス制度が導入されます。インボイス制度とは、仕入税額控除を受けるための新たな制度になります。制度が導入されると、正確な適用税率や消費税額を買手に対して伝える必要が出てきます。

現行の海外(国際)航空券や付帯する燃油サーチャージ・海外空港利用料・空港使用税などに対する消費税区分は「免税」扱いになりますが、日本国内の「空港施設利用料」は国内空港で受けるサービスおよび施設利用の対価であるため、消費税が課せられます。「空港施設利用料」は各空港でその金額が異なっており、非常に複雑な費用構成になっています。

国内各空港の空港施設利用料と消費税額一覧

空港施設利用料一覧

 

*羽田空港における旅客保安サービス料が不要になる対象航空会社は、日本航空・全日空・アシアナ航空・ルフトハンザ航空・ユナイテッド航空・大韓航空・デルタ航空・アメリカン航空の各社。

*リスト一覧(PDF版)はこちらを参照してください。

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