台湾、開国へ前進。入国規制緩和へ。

出入国情報(海外)

台湾政府がようやく入国時の水際対策を緩和する政策を発表しました。2022年10月13日以降、今まで必要だった隔離検疫が免除されます。台湾・中央流行疫情指揮センター(CECC)がプレスリリースした情報を、公益財団法人日本台湾交流協会が抄訳しています。その内容はこちらを参照してください。

台湾の水際対策緩和について

日本人のビザなし渡航再開へ

台湾政府は、2022年9月29日以降、ビザ免除処置を全面的に再開します。日本国籍の渡航者は、ビザを取得することなく、台湾へ入国することが可能になりました。なお、観光などの短期滞在目的でビザなし訪台する場合、日本国籍者のパスポートの残存有効期間は、滞在予定日数以上あれば問題ありません。

入国時のPCR検査廃止

同じく、2022年9月29日以降、台湾入境時に義務化されていたPCR検査陰性証明書の取得が免除されます。日本出発前にPCR検査を受け、陰性証明書を取得する必要がなくなりました。

入国後の検疫措置が緩和へ

2022年10月13日以降、これまで必要だった入国後3日間の隔離検疫が廃止になります。台湾政府は、「自主防疫」と称する方式で、入国後7日間は自主的に防疫することを求めています。ただし、入国日を0日目と計算するため、入国日の翌日から起算して7日間が対象期間になります。3泊4日間の行程など7日間の対象期間前に帰国する場合は、帰国日までが自主防疫の対象になります。

具体的には、海外からの渡航者は自主防疫期間中はホテルなどの宿泊施設に滞在する場合、「一人1室」を確保する必要があります。「一人1室」は独立したトイレ・浴室付きの個室を原則としています。ツインルームに2名で滞在する事は、原則認められていません。(子連れ渡航などの規定に関しては、今後の発表を待つ必要があります。)

また、週あたりの入国者数上限をこれまでの60,000人から150,000人まで引き上げることも発表しました。海外からの渡航者(無症状の旅客)は公共交通機関の利用も可能になります。なお、台湾政府はマスクの常用着用、キープディスタンスなど感染対策を徹底することを渡航者に求めています。

家庭用簡易検査措置

台湾入国時に空港係員から家庭用簡易抗原検査キットが配布されます。2歳以上の渡航者に4回分配布されます。入国日当日もしくはその翌日に検査キットで自主検査を行い、陰性であることを確認する必要があります。(2歳未満の子供は検査不要)なお、万が一陽性反応が出て症状が軽度の場合は、防疫ホテル(隔離ホテル)へ移動し、治療を行うことになります。

台湾入国に必要な手続き

1.入国検疫システムへの登録

正式名称は入境検疫系統(QUARANTINE SYSTEM for ENTRY)と言います。台湾到着時刻の48時間前から出発当日に航空会社でチェックイン手続きを済ませる前までに、WEB上で登録申請を行う必要があります。英語版がありますが、日本語版はありません。申請フォームはこちらを参照してください。登録項目は、国籍・利用便名・出発国・渡航目的・入国日から始まり、パスポート情報(氏名・性別・生年月日・パスポート番号)・出発便名・座席番号・台湾内で利用可能な携帯電話番号など多岐に渡ります。

なお、台湾政府は海外からの渡航者に対しワクチン接種歴を問うかどうかの明確な指針をまだ発表していません。ただし、この申請フォームの(四)に「ワクチン接種歴」の項目があり、ブースターショット(3回目のワクチン接種)を行ったかどうかを問う項目が出てきます。台湾への渡航を検討される方は、念のためワクチン接種を3回完了させておいた方が無難かもしれません。

台湾入境申請フォーム

2.台湾入国カードの記入

台湾では機内で配られる「紙ベース」の入国カード以外に、事前にWEBで登録可能なオンラインフォームを設定しています。オンラインで申請完了している場合は、紙の入国カードへの記入は不要になります。ただし、入国審査時にオンライン申請が完了していることを入国係官に申し出る必要があります。オンラインフォームはこちらを参照してください。今のところ、紙ベースの入国カードに記入する方が手続きは簡単です。台湾入国カードの記入例はこちら

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海外渡航情報は絶えず変化しています!

新型コロナウィルス感染状況の変化により、日本のみならず、世界中の国々が頻繁に隔離政策や出入国情報を変更・訂正しているのが現状です。当サイトでは最新の情報をお伝えするべく、日々情報の更新を行うよう努めておりますが、各国政府の政策発表がその更新スピードを上回るケースも見受けられます。実際に海外へ渡航する予定のある方は、外務省・厚生労働省・法務省・在外日本国大使館・JETRO・JICA・各国の政府観光局・利用予定航空会社などが発表する最新情報を必ず確認していただき、絶えず情報を修正することを強くお勧めします。理由の如何に関わらず、当サイトに掲載されている情報によって生じるいかなる損害についても、編集人および運営会社は責任を負わないものといたします。

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