【2023年4月最新版】東南アジア7カ国、入国条件・検疫制限について

出入国情報(海外)

東南アジア諸国、入国条件一覧

東南アジア諸国の最新の入国制限・隔離免除条件などの入国条件を一覧にまとめました。

東南アジア諸国では、新型コロナウィルスに対する検疫態勢を縮小し、外国人渡航者に対する入国制限を大幅に緩和しています。ウィズコロナ時代へ向けて、経済を活発化させようとする各国政府の姿勢が見て取れます。

日本でも感染症法上の位置付けが5類感染症に変更される2023年5月8日以降、ようやく検疫上の制限が撤廃されます。これにより、インバウンド・アウトバウンド双方の活発な往来が再開されます。

ただし、フィリピンとインドネシアはワクチン未接種の場合、まだ制約が残っていますのでご注意ください。

タイ入国

項目入国制限・隔離条件・必要書類等について
ワクチン接種回数ワクチン接種の有無や接種回数などの入国制限は撤廃(2022年10月以降)
日本出発前のPCR/抗原検査 陰性証明書取得不要
ビザ(査証)30日以内の観光目的の場合、ビザ免除
海外旅行保険加入保険加入の義務なし(2022年7月以降)ただし、中国・インドからの渡航の場合は、最低保証額10,000米ドル以上の保険加入義務(2023年1月10日以降)
日本帰国後の待機期間待機不要
入国時に必要な健康申告アプリなど
なし

ベトナム入国

項目入国制限・隔離条件・必要書類等について
ワクチン接種回数ワクチン接種の有無や接種回数などの入国制限は撤廃
日本出発前のPCR/抗原検査 陰性証明書取得不要(2022年5月15日以降)
ビザ(査証)15日間以内の滞在については、ビザ免除
海外旅行保険加入必須(疾病補償額10,000米ドル以上)
日本帰国後の待機期間待機不要
入国時に必要な健康申告アプリなど
なし

インドネシア入国

項目入国制限・隔離条件・必要書類等について
ワクチン接種回数原則2回以上ワクチン接種を完了しワクチン接種証明書を所持すること。PCR・抗原検査の陰性証明書は不要。なお、18歳未満の子供はワクチン接種証明書の所持・提示は不要。
日本出発前のPCR/抗原検査 陰性証明書取得不要
ビザ(査証)観光・商用目的の渡航には特別到着ビザ(VOA)の取得が必要
海外旅行保険加入保険加入の義務なし(2022年6月8日以降)
日本帰国後の待機期間待機不要
入国時に必要な健康申告アプリなど
なし

マレーシア入国

項目入国制限・隔離条件・必要書類等について
ワクチン接種回数ワクチン接種の有無や接種回数などの入国制限は撤廃
日本出発前のPCR/抗原検査 陰性証明書取得不要
ビザ(査証)90日以内の観光目的の場合、ビザ免除
海外旅行保険加入保険加入の義務なし
日本帰国後の待機期間待機不要
入国時に必要な健康申告アプリなど
MySejahteraアプリへの登録(推奨)

シンガポール入国

項目入国制限・隔離条件・必要書類等について
ワクチン接種回数ワクチン接種の有無や接種回数などの入国制限は撤廃
日本出発前のPCR/抗原検査 陰性証明書取得不要
ビザ(査証)30日以内の観光・商用目的の場合、ビザ免除
海外旅行保険加入保険加入の義務なし(2023年2月13日以降)
日本帰国後の待機期間待機不要
入国時に必要な健康申告アプリなど
入国前に・SG Arrival Card(電子入国カード)とe-health declaration(電子健康申告書)の提出が必要

フィリピン入国

項目入国制限・隔離条件・必要書類等について
ワクチン接種回数ワクチン接種の有無にかかわらず隔離不要
日本出発前のPCR/抗原検査 陰性証明書取得ワクチン接種2回以上完了者:不要
ワクチン接種未完了者:出発前24時間以内に受診した抗原検査陰性証明書(英語表記)を取得すること
ビザ(査証)30日以内の観光・商用目的の場合、ビザ免除
海外旅行保険加入保険加入の義務なし(2022年5月30日以降)
日本帰国後の待機期間待機不要
入国時に必要な健康申告アプリなど
フィリピン入国前にeTravelカードの登録

カンボジア入国

項目入国制限・隔離条件・必要書類等について
ワクチン接種回数ワクチン接種の有無や接種回数などの入国制限は撤廃(2022年7月11日以降)
日本出発前のPCR/抗原検査 陰性証明書取得不要
ビザ(査証)観光ビザ・ビジネスビザの取得が必要
海外旅行保険加入保険加入の義務なし
日本帰国後の待機期間待機不要
入国時に必要な健康申告アプリなど
なし

日本の水際対策、緩和から撤廃へ。ワクチン未接種者も陰性証明書不要に。

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新型コロナウィルス感染状況の変化により、日本のみならず、世界中の国々が頻繁に隔離政策や出入国情報を変更・訂正しているのが現状です。当サイトでは最新の情報をお伝えするべく、日々情報の更新を行うよう努めておりますが、各国政府の政策発表がその更新スピードを上回るケースも見受けられます。実際に海外へ渡航する予定のある方は、外務省・厚生労働省・法務省・在外日本国大使館・JETRO・JICA・各国の政府観光局・利用予定航空会社などが発表する最新情報を必ず確認していただき、絶えず情報を修正することを強くお勧めします。理由の如何に関わらず、当サイトに掲載されている情報によって生じるいかなる損害についても、編集人および運営会社は責任を負わないものといたします。

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