日本の水際対策。14日間待機要請はいつごろ緩和されるか?

出入国情報(日本)

【2021年9月28日付、記事追記】

緊急事態宣言の解除とワクチン接種の進展を受け、厚生労働省は日本帰国(入国)時の14日間待機要請を10日間に短縮する措置を発表しました。詳細は、以下の記事をご参照ください。

日本帰国後の自宅待機(自己隔離)期間が14日間から10日間へ短縮。日本の水際対策、10月から条件付きで緩和へ。

どんどん厳しさを増す、日本の水際対策

ウィズコロナ時代の旅について考えるミッドパック旅行情報サイトです。自粛・自粛で意気消沈する日本ですが、東京オリンピック・パラリンピック開催を前に、諸外国から帰国する日本人や日本を訪問する外国人に対する日本の水際対策は厳しくなる一方です。1年前に厳格に実施していれば、これほどの変異株が日本で流行することは無かったと思われますが、今頃になって厳しさを増す日本の水際対策については、遅きに失したと言わざるを得ません。日本の水際対策について情報をお伝えしたくても、目まぐるしく変わるルールについていけないのが現状です。最新の水際対策については、厚生労働省が発表するこちらの情報を参照してください。

14日間待機要請が緩和される条件とは?

それでは、現状海外旅行をする上で一番の障害になっている「14日間自宅待機要請」はいつごろ緩和されるのでしょうか?以下のキーワードをもとに予想してみたいと思います。

1.東京オリンピック・パラリンピックが無難に開催され、そして無事に終了すること。

東京オリンピック(2021年7月23日~8月8日)とパラリンピック(2021年8月24日~9月5日)の開催期間中に14日間待機要請が緩和されることは絶対に無いはずです。大会関係者以外の「人流」は極力避けたいのが政府の意向です。時期的には夏休み期間中にあたりますが、このタイミングでの緩和は考えられません。

2.衆議院選挙の実施

衆議院の解散総選挙が目前に迫ってきました。日程的に考えられるのは、10月~11月中旬までのいずれかの時期でしょう。この時期も日本の水際対策については、大きな動きは出ないと予想されます。

3.ワクチン接種の進捗状況

6月に入ってようやく新型コロナワクチンの接種が進み始めました。先行して接種が続く米国や英国の状況を見ても、接種率が60%を超えたあたりから、俄然人の動きが活発になっています。また、両国政府も渡航制限の緩和措置に舵を切りつつあります。ワクチンの接種状況は、日本の水際対策緩和に向けての非常に大きな判断基準になるはずです。

4.ワクチンパスポートシステムの構築

日本でも加藤官房長官がワクチンパスポートの早期導入について語ったことが大きく報道されました。既にEU加盟国やタイ政府がワクチンパスポートの導入を検討しています。日本政府もインバウンドマーケットの再活性化やビジネス渡航の活性化を図るために導入の検討が始まっています。ワクチンパスポートを取得することによって、14日間の自宅待機要請が大幅に緩和される可能性があります。ただし、ワクチンパスポートに関しては、ワクチン未接種者への不公平感や中国製・ロシア製ワクチンの有効性を疑問視する声も出ており、クリアしなければならない課題が山積しています。日本で接種が認められているファイザー・モデルナなどのワクチンを2回接種完了した人へのワクチンパスポートもしくは公式の接種証明書(電子証明書)の発給は、早ければ今年の10月~11月ごろから徐々に開始されるのではないかと予想しています。まずはワクチンパスポートの基準となる「規格設定」の推移を見守りたいと思います。

5.GO TOトラベルキャンペーンの再開

実はこのGO TOトラベルキャンペーン再開も大きなファクターになりそうです。昨年12月28日で一旦終了したGO TOトラベルキャンペーンですが、政府の予算枠はまだ1兆円以上残っています。衆議院選挙が終わり、政局が安定したタイミングを見計らってキャンペーンは再開しそうです。もちろん大前提はワクチン接種の進捗いかんですが、11月以降に再開されることは間違いないはずです。GO TOトラベルキャンペーンの再開は人流の活発化を政府が認めることになります。海外渡航の再開に対しても大きな契機になってきます。

14日間の自宅待機要請が緩和される時期は?

新型コロナウィルスの蔓延により、昨年3月から既に15カ月間に渡り海外渡航ができない状態が続いています。しかし、人々は自由な移動の再開を待ち望んでいます。日本の水際対策がどのように変化してゆくのか、予想してみたいと思います。

  1. 全世界一律に水際対策が緩和されることはない。
  2. まずは国・地域別に帰国(入国)時の待機要請条件が緩和されてくる。(米国-日本、英国-日本のように国別・地域別に条件が緩和される)
  3. ワクチン接種で出遅れている東南アジア諸国・インド・中央アジア・南米・アフリカ諸国への待機要請緩和は来年以降になる。
  4. 待機要請緩和の絶対条件として、ワクチンパスポートもしくは接種証明書の取得を求められる。
  5. ワクチンパスポートの発給条件いかんでは、今年の10月後半頃から14日間の待機要請が解除もしくは緩和される。
  6. 最初の条件緩和国は米国・英国・EU加盟諸国などが考えられる。
  7. ワクチンパスポートを取得すれば観光目的の渡航でも待機要請が緩和される。

全ては日本国政府及び厚生労働省・外務省の判断となりますが、海外旅行最大のネックとなっている帰国後14日間の自宅待機要請が解除もしくは緩和されるまでには、もうそれほど長い時間はかからないと予想(期待)しています。

【注】この記事はあくまでも個人的予測に基づいたものです。別種の変異株流行など不測の事態で、状況が一変する可能性もあります。最新の情報は厚生労働省及び外務省が発表する内容をご確認ください。

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