日本帰国後の自宅待機(自己隔離)期間が14日間から10日間へ短縮。日本の水際対策、10月から条件付きで緩和へ。

出入国情報(日本)

ウィズコロナ時代の旅について考えるミッドパックの旅行情報サイトです。厚生労働省は日本帰国(入国)の際に帰国者・入国者へ要請している、自宅や宿泊施設などでの待機(自己隔離)期間を14日間から10日間へ短縮するための条件を発表しました。今回の措置は緊急事態宣言の解除と、日本国内でのワクチン接種率の上昇を踏まえたもので、日本の水際対策緩和へ向けた第1弾となります。2021年10月1日以降に帰国(入国)した人に対し、短縮の条件が適用されます。条件を満たせば、今までの14日間待機から10日間待機へ待機期間が短縮されますが、帰国者の感覚としては10日間でも待機期間としては非常に長く感じられます。通常の海外旅行再開へ向けては、まだまだハードルは高い状況です。

【2021年10月11日付、ワクチン接種証明書の発行国・地域が追加されました】

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待機期間短縮のための条件

  • 日本帰国(入国)の段階で、2度のワクチン接種を完了し、14日以上経過していることが確認できること。
  • 短縮条件に該当するワクチンは、ファイザー・モデルナ・アストラゼネカ製の3種類に限る。ジョンソン&ジョンソン・シノバック・シノファーム・スプートニク等のワクチン接種者は接種完了後でも、短縮条件の対象外。(引き続き14日間の待機が必要)
  • 市区町村が発行する「新型コロナウイルス感染症予防接種証明書」(ワクチン接種証明書を取得し、その「写し」を空港検疫所へ提出すること。
  • もしくは、地方自治体発行の「新型コロナウイルスワクチン予防接種済証」または医療機関発行の「新型コロナワクチン接種記録書」原本の「写し」を提出すること。
  • 海外で取得した外国政府発行のワクチン接種証明書の場合は、氏名・生年月日・ワクチン名またはメーカー名・ワクチン接種日・ワクチン接種回数の各事項が日本語または英語で記載されていること。もしくは日本語または英語による翻訳が添付されていること。
  • 到着空港で提出する陰性証明書・誓約書、健康カード、各種アプリのインストールなど、現在帰国(入国)の際に必要な書類等は引き続き提出が必要。待機期間の短縮を希望する場合は、ワクチン接種証明書を追加で提示すること。

待機期間短縮のための手続き

  • 帰国(入国)日の翌日から起算して10日目に、PCR検査または抗原定量検査を自費で行う。
  • 陰性であることが証明できた場合、陰性証明書を所在地確認アプリMySOSアップロードし、入国者健康確認センターへ届け出る。
  • 入国者健康確認センターが陰性証明書の確認を行い、了承が取れた場合は、14日間の待機期間が10日間に短縮される。
  • MySOSを利用した陰性証明書の届出方法は、下図右側のQRコードもしくはこちらのURLを参照のこと。
  • 年齢要件でワクチン接種が認められていない子供は待機短縮の対象外

日本帰国後14日間待機(自己隔離)中の必須アプリMySOSとは? MySOSとの上手な付き合い方。

厚労省が推薦するPCR・抗原定量検査機関

厚労省のホームページには、厚労省・検疫所が推薦する、PCR検査が可能な47都道府県の医療機関やクリニックが紹介されています。詳細はこちらを参照してください。なお、厚労省の案内書面によれば、「10日目以降に待機期間短縮のための検査をする目的で検査機関へ移動することは、不要不急の外出には当たりませんが、自家用車等、公共交通機関以外の交通手段で移動してください」と但し書きが添えてあります。待機期間の短縮を希望される方は、週末や祝祭日など休業状況を確認しながら、適切な検査機関を選択してください。検査費用は自己負担になりますが、検査機関により費用はまちまちです。検査の前に費用を確認することをお勧めします。

厚生労働省・検疫所が確保する宿泊施設での待機を求める国や地域から帰国(入国)する場合

現在、感染拡大が顕著な一部の国や地域に関しては、帰国(入国)後3日もしくは6日間は検疫所が確保する宿泊施設で待機する必要があります。そのうち3日間待機の指定国から帰国(入国)する場合は、3日目までは宿泊施設で待機し、4日目以降は自宅等で待機する必要があります。今回特例として、ワクチン接種証明書を所持する帰国者(入国者)に対しては、検疫所が確保する宿泊施設での待機を免除し、自宅等での待機を認めることになりました。さらに、上記と同様に10日目に新型コロナウイルス陰性が証明されれば、待機期間の短縮も認められます。6日間待機の指定国にはこの特例は認められません。指定国の一覧はこちらを参照してください。

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厚労省が認める、ワクチン接種証明書の発行国及び地域一覧(10月11日現在)

厚労省・検疫所の案内によれば、海外で発行されたワクチン接種証明書は「政府等公的な機関で発行された接種証明書であること」と規定されています。

 

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