ワクチンパスポート(ワクチン接種証明書)とは何? 海外旅行再開に向けて、今後非常に重要になる書類。

一般情報(国内・海外)

【2021年12月20日より、ワクチン接種証明書は電子証明書の発行が可能になります。また、それに伴い「紙ベース」の接種証明書もフォームが変更になります。詳細はこちらを参照してください。】

ワクチン接種証明書電子版

ワクチンパスポート(ワクチン接種証明書)とは?

日本政府は新型コロナウィルスの接種履歴を証明する「ワクチン接種証明書」を7月下旬にも「紙ベース」で発行できる見込みだと発表しました。ワクチンパスポートとも称されるこの証明書について解説します。

ワクチン接種証明書の発行主体は市区町村窓口

まずは、内閣官房副長官補室が発表した書面をもとに、ワクチン接種証明書の概要をお伝えします。

  • ワクチン接種証明書とは、予防接種法に基づいて市区町村で実施された新型コロナウィルスワクチンの接種記録等を、接種者の申請に基づき交付するものである。
  • ワクチン接種証明書の必要性は、国際的な人的往来における利用の際に、英語表記・偽造防止対策といった課題があるため、接種済証とは別にワクチン接種証明書を発行する必要がある。
  • 発行主体個人の接種記録を管理する市区町村になる。
  • ワクチン接種証明書には、ワクチンの接種記録(ワクチンの種類・接種年月日など)と申請人の氏名・生年月日・パスポート番号などを記載する。
  • 電子申請、電子交付(QRコード化)などは開始時期未定。
  • 発行手数料は全額国費負担(無料)になる予定。

政府が発表した具体的な手順書に興味のある方はこちらのPDFを参照してください。一番の「肝」はこの手順書の16ページに記載されているこの文言にあります。

現在、我が国が発行する接種証明書を受入れ、防疫措置等を緩和してもらうべく、各国の接種証明書及び制限緩和措置に関する情報収集等を行っているところです。我が国が発行する証明書を所持することによる具体的な緩和措置は、最終的には各国の判断によることとなりますが、一般論でいえば、入国時の隔離期間の短縮又は免除や出発前PCR検査陰性証明の提出および到着時のPCR検査の免除といった措置が考えられます。具体的に利用が可能となる対象国・地域及びその緩和措置については、適時情報提供することとなります。 (内閣官房副長官補室ワクチン接種証明書発行手続説明会資料より引用)

ワクチン接種証明書を取得すると何ができるのか?

残念ながら今のところ何も決まっていません。最初に発行ありきで、これから詳細が決まってくるはずです。尚、イタリアなど欧州の一部の国では日本のワクチン接種証明書所持者に対し、観光目的であっても入国の際の自主隔離を免除する施策を発表する国が出てきています。

ワクチン接種証明書を取得することで可能になること(予測)

ワクチン接種証明書を取得することによって可能になる事とは何でしょう? 現段階ではあくまでも予測の範囲になりますが、以下のようなことが考えられます。

1.海外渡航時の隔離政策が免除もしくは緩和される

ワクチン接種証明書を所持する日本人に対して、諸外国の隔離政策が免除もしくは緩和される可能性が大きくなります。現在、ハワイ州などが行っている出発72時間前のPCR検査陰性証明書の提出も不要になる確率が高くなります。これは日本人を受け入れる諸外国の判断が必要になります。韓国のように感染拡大が続く日本をまだまだ危険な感染国とみなすか、ハワイ州のように観光やビジネスでお金を落とす優良国とみなすかは諸外国や地域が判断するものです。ワクチン接種が進む欧米諸国を中心に、ワクチン接種証明書所持者に対する隔離政策の免除や緩和を促進する国は増えています。また、現状では非常に煩雑なビジネス向け査証(ビザ)取得手続きも、接種証明書取得者に対しては緩和されてくるでしょう。ただし、国民へのワクチン接種が出遅れている東南アジア諸国やオーストラリア・中南米諸国・アフリカ諸国などは、まだまだ緩和までには時間がかかりそうです。

11月8日より米国(アメリカ)渡航の際は、ワクチン接種完了が入国の必須条件として義務化に。

2.日本の水際対策(14日間の自宅待機要請)の緩和もしくは解除

航空会社・旅行会社やビジネスパーソンにとっては、日本の水際対策が海外渡航再開に向けての最大の障壁になっています。ワクチン接種証明書を取得することにより、水際対策が緩和もしくは解除されることは関係者一同の悲願でもあります。高度な政治判断が必要になりますが、国民向けワクチン接種が進み、非常事態宣言やまん延防止等重点措置が解除になるタイミングを見計らって、ワクチン接種証明書所持者に対しては、日本の水際対策が緩和される可能性が大きいです。時期的には東京オリンピック・パラリンピックが終了し、衆議院選挙が終了する10月後半から11月にかけて、何らかの動きが出てくると予想されます。(デルタ株やそれよりも強烈な新種の変異株がまん延拡大しないことが大前提になります)

日本帰国後の自宅待機(自己隔離)期間が14日間から10日間へ短縮。日本の水際対策、10月から条件付きで緩和へ。

3.インバウンドの再開(諸外国との相互条件として)

これも世論を見ながらの慎重な取り組みを開始することが予想されます。現状、ワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)には世界的な統一基準が無いため、各国との個別調整を行う必要があります。ロシア産ワクチン「スプートニク」や中国産ワクチン「シノバック」「シノファーム」の有効性に疑問が持たれている中、日本としてどこまで訪日外国人に門戸を開くのかは、今後の推移を見守るしかありません。全ては日本国内のワクチン接種率と連動してくると予想されます。また、デルタ株やそれよりも強烈な新種の変異株が諸外国もしくは日本でまん延拡大しないことが大前提となります。日本の水際対策は外国から日本へ帰国する日本人も、訪日する外国人も基本的な扱いは同等になるはずです。その意味でもワクチンパスポート(ワクチン接種証明書)は将来的に海外との往来に必要不可欠な書類になります。

ここまで、個人的な見解に基づきワクチンパスポート(ワクチン接種証明書)の役割について解説してきました。全ては日本国政府の判断になりますが、今後の方向性として、大きなブレはないだろうと予想しています。海外旅行再開を待ち望む多くの皆様の一助になれば幸いです。

海外渡航情報は絶えず変化しています!

新型コロナウィルス感染状況の変化により、日本のみならず、世界中の国々が頻繁に隔離政策や出入国情報を変更・訂正しているのが現状です。当サイトでは最新の情報をお伝えするべく、日々情報の更新を行うよう努めておりますが、各国政府の政策発表がその更新スピードを上回るケースも見受けられます。実際に海外へ渡航する予定のある方は、外務省・厚生労働省・法務省・在外日本国大使館・JETRO・JICA・各国の政府観光局・利用予定航空会社などが発表する最新情報を必ず確認していただき、絶えず情報を修正することを強くお勧めします。理由の如何に関わらず、当サイトに掲載されている情報によって生じるいかなる損害についても、編集人および運営会社は責任を負わないものといたします。

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