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韓国、外国人の入国後隔離措置を免除へ
韓国政府は、全ての海外入国者に対して実施していた、入国後7日間の隔離期間を条件付きで免除する方針を発表しました。2022年4月1日より、韓国外でワクチン接種を完了した外国人も、入国後の隔離措置が免除されます。ただし、韓国政府からはまだ概要が発表されたのみで、具体的な入国条件については、不明の部分も残っています。ビジネスなどで韓国渡航を計画している方は、常に最新の情報を確認してください。
なお、パキスタン・ウズベキスタン・ウクライナ・ミャンマーの4か国は防疫上「危険度の高い国」に認定されており、隔離免除措置の除外国家に指定されています。
隔離免除での韓国入国の条件
- ワクチン接種を２回完了し、２回目のワクチン接種日から180日以内であること
- もしくは、ワクチン接種を３回完了していること
- パスポートの有効期限が6カ月以上あること（ビザ申請のため）
- 日本出発の48時間以内に検査したPCR検査陰性証明書を所持すること
- 入国後３日以内にPCR検査の実施（仁川空港もしくは医療機関にて）
- 入国後6～7日目に迅速抗原検査の実施（受診場所・費用等の詳細は不明）
- 検疫情報の事前登録システム「Q-CODE」の入力
検疫情報登録システム「Q-CODE」とは
韓国政府は、外国人入国者の隔離措置免除の条件としてQ-CODEへの事前登録を義務化する予定です。登録必須項目は、海外でも受信可能なメールアドレス・パスポート情報・PCR検査陰性証明書情報・ワクチン接種証明書情報・健康状態質問書などになります。基本的には、韓国外で接種したワクチン接種履歴の登録が一番重要な登録項目になります。これらの情報を登録し、申請終了後にQRコードを取得する必要があります。Q-CODEの申請画面はこちらを参照してください。申請フォームは韓国語と英語バージョンのみとなります。
日本人のビザなし入国は、現在認められていません
2年間に渡るコロナウィルス過で双方の国境が閉ざされていたため、大きな話題にはなっていませんでしたが、韓国へ入国するためにはビザを取得する必要があります。2020年4月以降、韓国は防疫上の入国規制強化策（水際対策）として、「短期査証効力停止」および「査証免除協定および無査証入国暫定停止」措置を実施しています。現在でも日本旅券所持者に対してはこの措置が継続中であるため、ビザを取得しなければ韓国へ入国することができません。ビザ取得に関する情報は、駐日本国大韓民国大使館のこちらの情報を参照してください。なお、観光ビザに関しては、2022年6月1日より申請手続きが再開されました。
韓国「観光ビザ」申請再開も、取得までに１ヶ月半以上かかるケースも
日本は「K-ETA」の対象国から除外されています
K-ETAとは、KOREA ELECTRONIC TRAVEL AUTHORIZATIONの略で、米国の電子渡航認証システムESTA(ELECTRONIC SYSTEM FOR TRAVEL AUTHORIZATION)を手本に開発された、電子渡航認証システムになります。2021年9月より運用が開始され、韓国政府が指定する112のビザ免除国・地域からの入国者に対し、事前の電子認証手続きを義務化するシステムでした。新型コロナウィルス感染拡大の影響により、2022年1月28日にアップデートされた情報によれば、K-ETAを利用することによりビザなしで入国が可能な国と地域は50のみで、残りの62か国・地域は防疫上の理由でK-ETAの利用が暫定的に停止になっています。日本も暫定停止国の一つに含まれます。よって、韓国入国の際には面倒でもビザの申請が必要になります。K-ETAに関する詳細は、下記の大使館情報を参照してください。
（引用元：在大韓民国日本国大使館）
2021年9月1日から、韓国において電子旅行許可制（K-ETA）の本格運用が開始されました。
電子旅行許可制（以下、「K-ETA）とは、米国のESTA制度のように、韓国に無査証で入国が可能である国家の国民を対象に、出発前に事前にK-ETAホームページ（またはモバイルアプリ）に接続し、個人および旅行関連情報を入力して旅行許可を受ける制度です。2021年9月1日からは、K-ETAを必要とする国からの旅行者は、K-ETAを許可された旅行者のみ韓国行きの航空機に搭乗することができます。
＊なお、新型コロナウィルス感染症による入国制限措置等により、日本は引き続き本制度の対象とされておりません。韓国へ渡航するためには、原則として査証（ビザ）の取得が必要です。
（今後、日本がK-ETAの対象とされた場合は、速やかに当館ホームページにてお知らせします。）
【電子旅行許可制（K-ETA）の概要】
○ 運用期間 ・2021年9月1日～（本格運用）（2021年5月3日～8月31日 試験運用期間） ○ 対象国 ※ 2021年9月1日現在、対象は以下のとおりに限定されています。
・ 無査証で入国可能な４９ヶ国の国民（注：日本は現在対象とされていません。）
・ 無査証入国が暫定停止された国（６３ヶ国）の国民のうち「企業人等優先入国対象者」として認められた者
（注：手続等については、下記在日本韓国大使館ホームページを参照）○ 申請方法 出発前２４時間前までに、（「Ｋ－ＥＴＡホームページ」）または「モバイルアプリ」（K-ETA）にアクセスの上、必要事項を入力して申請。結果はＥメールにて送信される。 ○ 有効期間 許可を受けた日から2年間（注：有効期間内は繰り返し使用可能） ○ 手数料 10,000韓国ウォン（日本円で約980円）
12歳未満のワクチン未接種の子供が同行する場合
ワクチン未接種の子供は隔離免除の対象にはなりません。ただし、満6歳未満の子供は同伴する保護者がワクチン接種を完了している場合に限り、隔離免除が適用されます。隔離免除を適用する際にはシンガポールVTL（ワクチントラベルレーン）と同一の基準を求められます。シンガポールVTLの詳細については、こちらのサイト（英語版）を参照してください。
公共交通機関の利用が可能に
日本の水際対策でも課題となっていましたが、韓国でも帰国者・入国者は電車やリムジンバスなどの公共交通機関を利用して、自宅や隔離施設へ移動することが禁じられていました。4月1日以降は、海外からの入国者も公共交通機関を利用して移動することができるようになります。
帰国時の日本の水際対策について
厚生労働省は、2022年5月17日より韓国から帰国する際の3日間宿泊施設待機を免除する旨発表しました。ワクチンを3回接種済の帰国者・入国者は、宿泊施設待機を免除され、帰国日当日から自由に行動することができるようになります。
3月以降、だいぶ緩和された日本の水際対策ですが、韓国から帰国する際には宿泊施設もしくは自宅での3日間の待機が必要になります。ワクチン接種回数が、3回もしくは2回以下で待機の条件が変わってきます。詳しくは、こちらを参照してください。
日本の水際対策。韓国からの帰国は3日間宿泊施設待機を免除へ
【2022年最新版】日本の水際対策、帰国後の待機期間を大幅短縮へ。待機期間免除の条件を詳細解説。