自宅待機期間を３日間に短縮する際の申請手続きが電子申請システムに移行。各省庁が対応可能に。

【2022年2月25日追記】厚生労働省は、2022年3月1日より、水際対策を緩和する措置を発表しました。外国人の新規入国に対する制限も条件付きで緩和されます。厚生労働省の発表では、「外国人の新規入国について、受入責任者の管理の下、観光目的以外の新規入国を認めます」と表記されています。「受入責任者の管理」をデジタル化するためにERFSが再度利用されることになります。ERFSの詳細については、こちらを参照してください。なお、日本人が帰国する際の待機期間短縮手続きに関しては、ERFSの利用は一切必要がなくなりました。

【2022年最新版】日本の水際対策、帰国後の待機期間を大幅短縮へ。待機期間免除の条件を詳細解説。

【2021年12月22日追記】アフリカ南部で発生した新種のコロナウィルス変異株（オミクロン株）の世界的感染拡大により、日本の水際対策は全面的に強化されることになりました。一連の水際対策緩和措置は停止され「年末年始の状況を見極めつつ当面の間、水際対策は延長」となります。その間、日本政府により外国人の新規入国は拒否され、行動制限緩和のための申請業務も停止されます。帰国するワクチン接種済の日本人・永住者に対する10日間への待機期間短縮措置も停止となり、帰国者は無条件で14日間自宅待機を行う必要があります。厚生労働省の発表はこちらを参照してください。

経済産業省以外の各省庁も自宅待機を３日間に短縮する申請手続きを電子申請システムへ移行

日本の水際対策は依然厳しい制限を課している状況ですが、ビジネス目的の海外渡航の際の帰国時の自宅待機措置を３日間に短縮する施策が発令されています。しかし、短縮するための手続きはあまりにも煩雑であり、各方面から簡素化を求める声が出ています。厚生労働省は手続きの簡素化を目指し、申請手続きを電子化する方向へ動き出しましたが、日本特有の縦割り行政の弊害が露呈しており、複雑怪奇なものとなっています。電子申請システムの概要はこちらを参照してください。

日本の水際対策。自宅待機期間を３日間に短縮する際の申請手続きが電子申請システムに移行

新しいシステムの登場。入国者健康確認システム「ERFS（エルフス）」とは

経済産業省では、gBizIDを利用したシステムから申請を行いますが、それ以外の業所管省庁への申請は「入国者健康管理システム」ERFSを利用して申請手続きを行うことになります。このシステムは、厚生労働省が到着空港での検疫審査や自宅待機中の監視アプリ「MySOS」の管理・運営を業務委託している日本エマージェンシーアシスタンス㈱が開発し運営しています。厚生労働省は、帰国者・入国者の日本入国後の待機期間中の管理全般を行う「入国者健康管理センター」の運営もこの会社に業務委託しており、「入国者健康確認システム」と「入国者健康確認センター」は一元的に管理・運営されています。申請システムの概要については、こちらを参照してください。また、業所管省庁の申請窓口一覧はこちらです。

日本帰国後の待機（自己隔離）期間中の必須アプリMySOSとは？　MySOSの使い方と通知時間帯について。

ERFSを利用するための準備

まずはERFSにログインするためにIDの申請を行う必要があります。ID申請は原則的に受入責任者が行うことになります。受入責任者の概要や責任範疇については、こちらの記事を参照してください。ID申請のための必須入力項目は以下の通りです。ID申請サイトはこちらへ。

• 受入責任者名称（法人・企業・団体名）
• 受入責任者の氏名
• 受入責任者のメールアドレス（企業ドメインのアドレスで申請のこと）
• 受入責任者の連絡先電話番号
• 法人番号（13ケタ）
• gBizID（アカウントID）【任意】

＊gBizIDは現状では【任意】となっていますが、既にgBizIDを取得済の法人・企業は、アカウントIDを入力しないとログインIDを取得することができません。国税庁に登録した「法人番号」とデジタル庁が管理する「gBizID」の双方を入力することにより、①受入責任者の所属する法人・企業が、②業所管省庁の管理のもと、③帰国者の待機期間中の行動を厳密に管理すること、を徹底することになります。水際対策遵守のために、厚生労働省が念には念をいれる姿勢がはっきりと見て取れますが、結局は業所管省庁と受入責任者（所属する企業・法人）に管理責任を丸投げする手段としてこのシステムが存在していると言っても過言ではありません。

なお、申請画面を参照すると、「個人事業主等、法人ではない方が受入責任者をされる場合は、業所管省庁に必要な書類を問い合わせて、その書類を提出してください。各士業の登録番号などは備考欄に入力してください。」と記載されています。これも厚生労働省は、業所管省庁へ対処方を丸投げしています。

ID申請後の登録画面

ID申請が受理されると、入国者健康確認センターから登録したメールアドレスに２つのパスワードと電子証明書が送られてきます。メールの手順に従い、パスワードを入力し電子証明書をインストールすると、ログイン画面を表示することが可能になります。メールの内容はこちらを参照してください。

電子申請で必要な書類一覧

・事前に様式をダウンロードして必要事項を記入の上、アップロードする書類

1. 活動計画書【様式３】（記載例が下部タブ２に記載されています）

申請フォームへ直接入力する書類（項目）

1. 申請書【様式１】
2. 誓約書【様式２】（入国・帰国者用と受入責任者用の２通用意する必要があります。）
3. 入国者リスト【様式４】
4. 受入結果報告書【様式５】

ログイン方法や申請手続き等ERFSに関するオンライン取扱マニュアルはこちら。

短縮要件などの具体的な条件や待機期間中の行動制限については、こちらの記事を参照してください。

日本の水際対策。ビジネス目的の日本人帰国者に対し、自宅待機期間を３日間に大幅短縮へ。