フィリピン入国時の必要書類。海外旅行保険への加入が必須条件に追加へ

出入国情報(海外)

2022年2月10日より、隔離措置なしで日本人の入国を認める施策を発表したフィリピンですが、追加の必要書類として「海外旅行保険」への加入を義務化することになりました。オミクロン株の感染拡大が止まらない状況の中、海外旅行保険への加入はフィリピン入国のための必須条件となります。フィリピン入国に必要な書類一覧はこちらを参照してください。

【2022年最新版】フィリピン、日本人に対する観光目的の入国を隔離措置なしで再開へ

海外旅行保険への加入と英文付保証明書の発行について

先行して外国人観光客の積極的な受け入れを表明したタイ政府は、入国する全ての外国人旅行者に対して海外旅行保険への加入を義務化していました。今回、フィリピン政府もそれに倣う形で保険加入を入国時の必須条件の一つにしました。フィリピンへ入国する条件として、35,000ドル相当額(約406万円)の疾病治療費用を補償する海外旅行保険への加入が必要になります。

現在、東京海上日動や三井住友海上などのメジャーな海外旅行保険には、「コロナ感染症補償」が付帯しています。万が一フィリピン滞在中にコロナ感染が判明して、入院もしくは隔離が必要になった場合に、入院費用や隔離費用が補償されます。

また、通常の保険証券以外に、英文で表記された「英文付保証明書」を保険会社に依頼して発行してもらう必要があります。「英文付保証明書」とは、海外旅行保険に加入していることを英文で証明したものになります。日本語で表記された「保険証券」は、フィリピンの入国審査官や検疫審査官には判読不明です。「英文付保証明書」を提示することにより、海外旅行保険へ加入していることを証明することが可能になります。

英文付保証明書

英文付保証明書サンプル

なお、クレジットカードに付帯する海外旅行保険では、「コロナ感染症補償」が特約として付帯していなかったり、「英文付保証明書」が発行できないケースがあります。事前にクレジットカード発行会社に確認することをお勧めします。

フィリピン滞在中に感染が判明した時の対処方法

現在、フィリピンでは新型コロナウィルス「陽性」が判明した場合、最低7日間は隔離されることになります。症状の有無、予防接種歴などで隔離期間は変動します。隔離は滞在中のホテルを含めた宿泊施設や自宅での自主隔離が基本となっており、7日後に再検査となります。症状が軽症の場合、強制的に隔離施設に収容されることはありません。海外旅行保険に加入することにより、陽性が判明した際のホテルでの滞在延長費用や帰国便の変更費用などが補償されます。もちろん、入院が必要な症状に陥った場合は、入院・治療費用が保険で補償されます。

なお、ホテルでの隔離が必要になった場合は、当然のことながら他者との接触は禁じられ、部屋で待機生活を送ることになります。食事の手配や着替えの買い出し等に大きな支障が生じます。このような緊急事態に対応するためには、現地での支援体制が整った信頼できる旅行会社に宿泊や航空券の予約を依頼した方が無難かもしれません。個人手配で渡航した場合、緊急時の対応はあくまでも自己責任の範疇になります。現段階での海外渡航は非常に大きなリスクが伴うことを認識した上で、行動してください。

また、日本帰国時には厚生労働省所定のフォーマットに準じた、PCR検査陰性証明書を取得する必要があります。この証明書を取得しない限り、帰国便に搭乗することはできません。万が一搭乗できたとしても、日本への入国は拒否され、出発地に強制送還されてしまいます。つまり、PCR検査で陽性反応が出ているうちは、帰国ができないと言うことです。最短の隔離期間7日間で済めば良いですが、滞在が長引いた場合は滞在費用も増大してゆきます。

このような意味からも海外旅行保険への加入は必須となっています。

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海外渡航情報は絶えず変化しています!

新型コロナウィルス感染状況の変化により、日本のみならず、世界中の国々が頻繁に隔離政策や出入国情報を変更・訂正しているのが現状です。当サイトでは最新の情報をお伝えするべく、日々情報の更新を行うよう努めておりますが、各国政府の政策発表がその更新スピードを上回るケースも見受けられます。実際に海外へ渡航する予定のある方は、外務省・厚生労働省・法務省・在外日本国大使館・JETRO・JICA・各国の政府観光局・利用予定航空会社などが発表する最新情報を必ず確認していただき、絶えず情報を修正することを強くお勧めします。理由の如何に関わらず、当サイトに掲載されている情報によって生じるいかなる損害についても、編集人および運営会社は責任を負わないものといたします。

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