厚生労働省は水際対策強化の一環として、米国の全ての州から日本へ入国する帰国者に対して宿泊施設待機を要請する施策を発表しました。これまでは、州単位で宿泊施設待機を要請していましたが、オミクロン株の感染拡大の影響により、米国全土が3日間の宿泊施設待機の対象となります。厚生労働省の発表はこちらを参照してください。
- 【2022年2月17日追記】米国は全ての州が3日間宿泊施設待機対象に変更されました。
厚生労働省は水際対策強化の一環として、米国の全ての州から日本へ入国する帰国者に対して宿泊施設待機を要請する施策を発表しました。これまでは、州単位で宿泊施設待機を要請していましたが、オミクロン株の感染拡大の影響により、米国全土が3日間の宿泊施設待機の対象となります。厚生労働省の発表はこちらを参照してください。