【短信】日本の水際対策、米国全土が宿泊施設待機の対象に

出入国情報(日本)

厚生労働省は水際対策強化の一環として、米国の全ての州から日本へ入国する帰国者に対して宿泊施設待機を要請する施策を発表しました。これまでは、州単位で宿泊施設待機を要請していましたが、オミクロン株の感染拡大の影響により、米国全土が3日間の宿泊施設待機の対象となります。厚生労働省の発表はこちらを参照してください。

日本の水際対策。オミクロン株の感染拡大に伴い、日本帰国後の宿泊施設待機指定対象国が増加の一途に

  • 2021年12月23日追記】米国イリノイ州とマサチューセッツ州は3日間宿泊施設待機対象国から6日間宿泊施設待機国に変更されました。

なお、例外としてニューヨーク州・ハワイ州・イリノイ州・マサチューセッツ州は帰国後6日間の宿泊施設待機が要請されています。これらの州から帰国を予定されている方はご注意ください。

【短信】米国ハワイ州・ニューヨーク州、日本帰国後6日間宿泊施設待機地域へ指定される

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