【短信】日本の水際対策、米国全土が宿泊施設待機の対象に

出入国情報(日本)

厚生労働省は水際対策強化の一環として、米国の全ての州から日本へ入国する帰国者に対して宿泊施設待機を要請する施策を発表しました。これまでは、州単位で宿泊施設待機を要請していましたが、オミクロン株の感染拡大の影響により、米国全土が3日間の宿泊施設待機の対象となります。厚生労働省の発表はこちらを参照してください。

日本の水際対策、帰国後の待機措置緩和を前に宿泊施設待機指定国を大幅に見直しへ

  • 2022年2月17日追記】米国は全ての州が3日間宿泊施設待機対象に変更されました。

【短信】米国ハワイ州・ニューヨーク州、日本帰国後6日間宿泊施設待機地域へ指定される

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