日本の水際対策。フィリピンがアジア諸国で唯一の帰国後6日間宿泊施設待機指定国へ。厚労省・検疫所が待機要請該当国を改定。

出入国情報(日本)

ウィズコロナ時代の旅について考えるミッドパックの旅行情報サイトです。厚生労働省・検疫所は日本帰国(入国)にあたり、過去14日以内に滞在していた国や地域のうち、新型コロナウイルスの感染状況が依然深刻な一部の国や地域に対して、帰国(入国)後3日もしくは6日間、検疫所が確保する宿泊施設での待機を要請する国や地域のリストを更新しました。2021年9月30日以降有効になります。今回、ミャンマー・ネパール・アフガニスタン・キルギス・スペインの5カ国が待機リストから外れ、アルバニア・ギニアの2カ国が新たに追加になりました。また、下記に上げた9カ国は待機期間が3日間から6日間へと延長され、より厳密な検査体制を取ることになりました。

総体的に待機指定国や地域は以前に比べ減少しています。帰国後の自宅等での待機期間が条件付きで14日間から10日間に短縮されたことも含め、日本の水際対策は徐々に緩和の方向へ向かっていることが伺えます。

そのような状況の中、アジア諸国では唯一「フィリピン」が6日間の施設待機国に指定されました。ワクチン接種率がなかなか向上せず、感染拡大が深刻な状況にあるフィリピンは、検疫所から要注意国の一つとみなされています。実際、帰国者・入国者はフィリピン出発の72時間以内にPCR検査を受け、「陰性証明書」を現地で取得したうえで検疫審査を受けますが、日本到着時の空港抗原検査でコロナウィルス「陽性」判定が出て、隔離施設送りになる事例が後を絶ちません。年内中の外国人受け入れ開始を目指すタイなどに比べ、ワクチン接種のスピードで劣るフィリピンへの渡航再開は、まだ先が見えない状況です。

なお、厚労省が指定する検疫上の待機対象国と、外務省が発表する「感染症危険情報」は全く性質の異なる情報になります。今後、日本の水際対策がより緩和され、海外旅行再開の機運が高まってきた折には、双方の情報を比較しながら渡航を検討することをお勧めします。

帰国(入国)後、検疫所が確保する宿泊施設で6日間の待機が必要な国・地域一覧

フィリピンアルゼンチンコスタリカ
コロンビアスリナムトリニダードトバゴ
ブラジルベネズエラペルー

これらの国・地域からの帰国(入国)者は、入国後3日目及び6日目に再度検査を受け、陰性と判定された場合には、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、自宅待機へと移行します。(合計で14日間待機となります)

帰国(入国)後、検疫所が確保する宿泊施設で3日間の待機が必要な国・地域一覧

インドインドネシアマレーシアスリランカ
セイシェルバングラデシュパキスタンカザフスタン
ウズベキスタンモルディブアラブ首長国連邦トルコ
ジョージアギリシャデンマークベルギー
ポルトガル英国アルバニアギニア
タンザニア南アフリカ共和国モザンビークリビア
ザンビアエクアドルキューバボリビア
チリドミニカ共和国ウルグアイパラグアイ

*この他に、ロシアにおけるハバロフスク地方及びモスクワ市

3日間待機指定国に対する、待機期間短縮の特例について

厚生労働省・検疫所より、日本帰国(入国)の際に帰国者・入国者へ要請している自宅や宿泊施設などでの待機(自己隔離)期間を、14日間から10日間へ短縮するための条件が発表されています。3日間待機指定国から帰国(入国)した際も、その条件が適用となります。具体的内容は以下の記事を参照してください。ワクチン接種証明書を取得し、その写しを検疫所で提示することが基本条件になります。条件を満たせば、検疫所が用意する宿泊施設での3日間の待機と入国後3日目の検査が免除されます。(自宅等での待機はこれまで通り必要になります)なお、6日間待機指定国には、この特例は適用されません。

日本帰国後の自宅待機(自己隔離)期間が14日間から10日間へ短縮。日本の水際対策、10月から条件付きで緩和へ。

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